【マニラ共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国が5月に合意した南シナ海問題に関する「行動規範」枠組み案が3日、判明し、焦点の法的拘束力に関する明確な言及がないことが分かった。

　中国が南シナ海の軍事拠点化を進める中、緊張を高める行動の自制を約束した「行動宣言」から「行動規範」への格上げが注目されてきたが、実効性が問われることになりそうだ。

　外交筋によると、法的拘束力が盛り込まれることを嫌う中国が、ASEANの分断や取り込みを図っていることが影響している可能性がある。

　枠組み案は6日、フィリピン・マニラで開催の中国ASEAN外相会議で承認される見通し。

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