２０１８年２月の平昌冬季五輪の開幕まで２００日を切る中、韓国で冬季五輪に対する関心が低迷している。世界中が注目するスポーツの祭典の自国開催が目の前に迫っているものの、その高揚感は広がっていないようだ。

　一方、慰安婦問題では、時がたつにつれ韓国国内外で慰安婦像が増えていく状況で、若者も抗議デモに参加するなど日本への反感は広まっているようにも見える。

自国五輪への関心薄く

　韓国のメディアによると、文化体育観光省が７月末に公表した世論調査で、平昌冬季五輪に関心があるとした人は、５月に行われた全回調査から５・２ポイントも下落し、３５・１％と低迷している。

　また、朝鮮日報の報道では、五輪チケットの販売状況は、今年２〜６月の第１次販売期間で２２万９０００枚と、総販売目標数１０７万のわずか２１％と低迷しているという。

　しかも、販売できた２２万９０００枚の内、韓国国内の販売分は、わずが５万２０００枚。国内販売目標数７５万枚の６・９％に過ぎない。

　朝鮮日報によると、開催・運営に向けて平昌冬季五輪組織委員会は約９４０億円をスポンサー・寄付後援金として集める予定だったが、まだ約５０億円不足している。市民も経済界も平昌冬季五輪への関心は明らかに薄い状況だ。

　韓国経済が必ずしも順風満帆でない中、冬季五輪“特需”を起こして景気の底上げが期待されるところだが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を罷免に追い込んだデモなど韓国国内の世論の高まりとは非常に対照的だ。

慰安婦問題への関心は拡大

　また、朴前大統領へのデモと連動する形で慰安婦問題への不満も広がり、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を撤去しようとした韓国行政側には強い反発も生じた。

　米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園ではこの６月に米公有地で２例目の慰安婦像が設置された。

　慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」をうたい両政府が一昨年末にまとめた日韓合意があるにも関わらず状況は悪化する一方だ。

　この状況は一昨年末の日韓合意だけではない。

　１９９３年の河野洋平官房長官談話や、「アジア女性基金」を設立し元慰安婦に「償い金」も渡してきた事業など日本政府がこれまで行ってきたさまざまな対応でも、韓国側の「ムービング（動く）・ゴールポスト」で前政権などが日本とまとめた取り組みを無視して謝罪を求め続ける状況が続いている。

　慰安婦問題への関心や不満は、時がたつにつれ拡大しているようだ。

http://www.sankei.com/west/news/170806/wst1708060004-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170806/wst1708060004-n2.html

http://www.sankei.com/images/news/170806/wst1708060004-p1.jpg
ソウルで開かれた抗議集会で、慰安婦問題に関する日韓合意の撤回を求める人々と慰安婦像＝３月、ロイター
http://www.sankei.com/images/news/170806/wst1708060004-p2.jpg
２０１８年平昌冬季五輪・パラリンピックの公式マスコットたち（ＡＰ）