この国はいつまで同じことを繰り返すのか。人権派弁護士で「男版福島瑞穂」と呼ばれる韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領。就任わずか2カ月でついに馬脚を現したのだ。

　7月19日、韓国政府は「国政運営5カ年計画」を発表し、再び慰安婦問題を重要課題のひとつに挙げた。

　その内容は、まず来年の2018年に「慰安婦記念日」を制定し、後世までその記憶を語り継ごうというもの。翌年には「慰安婦被害者研究所」を設立して調査事業を進め、その成果を東京五輪のある20年に「慰安婦歴史館」で結実させる。

　いわば「慰安婦づくし」フルコースといった様相を呈しているのである。

　さる在韓ジャーナリストが解説する。

　「韓国では、日本の終戦記念日にあたる8月15日を『光復節（こうふくせつ）』と呼び、独立を記念する祝日としています。その前日、14日を『慰安婦記念日』に制定するとしたのは、26年前に初めて元慰安婦が公に名乗りを上げたゆかりの日だからです」

　ちなみに、その日は国民の休日になるというが、

　「文大統領は、選挙で慰安婦問題の見直しと国民の休日を増やす公約を掲げ当選しました。記念日を設けることで、ダブルで公約を果そうとしているのです」（同）

　自らの人気取りで、歪んだ歴史認識を蒸し返されてはたまったものではない。

「日韓合意」

　そもそも、一連の慰安婦問題は、一昨年の「日韓合意」によって両国間で解決済みではなかったのか。

　振り返れば、安倍総理がおわびを表明したその合意で、日本政府は10億円を拠出。それを受け取った韓国政府は、日本大使館前に建立された慰安婦像について適切に解決されるよう「努力する」と約束し、「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と誓った。

　このことは、歴史的和解としてNYタイムズなど欧米メディアも報じ、国際的に高く評価されていたのだ。

　しかし、冒頭の計画発表と同じ日に、合意を受けて韓国政府が設立した元慰安婦を支援する財団の理事長が辞意を表明したことで、その存続が危ぶまれているという。

　どうやら文政権は世界に認知された約束を、容易く反故にするつもりらしい。

「慰安婦パーク」

　すでに予兆はあったと全国紙の外報部記者が言う。

　「朴槿恵（パククネ）政権が一連の疑惑で職務停止となっていた昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されました。合意を履行すべく撤去に動いた政府に世論は反発し、当時はまだ人権派弁護士の肩書きだった文大統領も、SNSで慰安婦像を“生きた歴史の教科書だ”と擁護しています。

　結局、撤去に及び腰になった韓国側に対し、日本は駐韓大使を一時帰国させ対立が深刻化しました」

　そんなことなどおかまいなしに、文政権が提供するフルコースにはこんな前菜が添えられているという。

　「合意が成立した後の昨年秋、ソウルでは『慰安婦パーク』と呼ばれる記念公園がお目見えしているのです」

　と話すのは、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏である。

　「建設に尽力したのは大統領と同じ党所属のソウル市長です。慰安婦像設置を進める韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が公園を計画した際、市長が土地の無償提供を申し出たのです」

　その場所は、韓国統監府の初代統監・伊藤博文の公邸跡地。まさに韓国にとっては因縁の土地なのだ。

　「園内には、慰安婦として名乗り出た247名の女性の名が刻まれた碑文がありますが、近隣には世界各国の若者が集うYMCAの宿舎があります。彼らが公園を通る度に韓国の言い分を見聞することになる。慰安婦問題を国際的に拡散する意図があるのです」（同）

「徴用工像」

　日本への宣戦布告ともいえる「慰安婦づくし」が発表された翌日には、こんな“援護射撃”もあった。

　前川氏が続ける。

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08070800/?all=1

（>>2以降に続く）