■慰安婦問題日韓合意

慰安婦問題日韓合意（いあんふもんだいにっかんごうい）とは、2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談で結ばれた、
日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本国政府と大韓民国政府との合意である。

日韓両政府は2015年（平成27年）12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と大韓民国の尹炳世外交部長による外相会談後に行われた共同記者発表で、
慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明し、岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、
日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい
傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語り、尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。

これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ、韓国政府が元慰安婦支援のため
設立する財団に日本政府が10億円拠出し、両国が協力していくことを確認した。会談では、日韓両政府が今後国際連合などで、慰安婦問題を巡って
双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせが行われた。