（>>1の続き）

　湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、13年から14年に集中した。日本の税制では、不動産を購入後5年以内に売却すると売却益の35％という高額な税金がかかるが、5年以上経過すると税率は21％に減額される。14ポイントも税金に差が出る。

　彼らが考えている売り時は、購入から5年後である18年後半から19年前半にやってくる。地価はバブル超えの水準に暴騰した。あとは売るタイミングを間違えなければ大儲けできる。

　一方で、中国の新興成金たちが、“爆買い”した湾岸エリアのタワーマンションを売却するのを引き金に“チャイナ”バブルの崩壊が始まる。不動産バブルは、東京オリンピック・パラリンピックを待たずに破裂する可能性が高い。

（文＝編集部）

（おわり）