佐藤正久外務副大臣（自民、参院比例、福島市出身）は１３日、就任あいさつのため福島民友新聞社を訪れ、緊張感を増す北朝鮮のミサイル問題への対応など抱負を語った。

―北朝鮮のミサイル問題が緊迫感を増している。

「米国は外交での解決を目指しており、日本も支援していく。新たな安保理決議で北朝鮮の輸出総額は約３分の１が削減される見通し。潤沢に核ミサイルを発射し続けられる環境ではなくなる。日本も独自制裁を堅持しつつ、さらなる制裁に手を掛けられるかが重要。
最終目標は北朝鮮との対話だが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけを念頭に置けば、日本を射程とするミサイルの脅威は維持されてしまう。北朝鮮が全ての核ミサイルを破棄するよう、外交的な圧力を国際的に強めていけるかが鍵を握る」

―日本は周辺国とも厳しい関係が続いている。

「相互の理解を深めていく上で、外務省の広報文化外交は重要だ。過去の経験を生かし、外交と防衛の連携した情報発信に努める。周辺環境の良化に向けアピールを強めていく」

―原発事故の風評を払拭（ふっしょく）する具体的な取り組みは。

「日本に駐在する各国大使の母国への発信が弱い。これまでも大使向けのツアーを組んできたが、世界的に感染症が注目を集めている現状を踏まえ、野口英世博士の故郷・猪苗代町や、原発事故後の医療に力を入れている福島医大など、医療関係のツアーを組みたいと考えている。
目先を変え、各国の大使に正しい情報を発信してもらいたい」

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