オウム真理教事件の陣頭指揮にあたっていた1995年、何者かに銃撃されて一時は命が危ぶまれた國松孝次・元警察庁長官。

回復して復帰後は、スイス大使を経て役人の道を離れ、現在は救急ヘリ病院ネットワーク会長としてドクターヘリの普及に務めるほか、「社会が発展できるモデル」の構築を目指す「未来を創る財団」の会長も務めている。

同財団の「定住外国人政策研究会」は、2015年、16年の2回にわたって定住外国人受け入れの必要性について提言を行い、政府や行政の関係者に働きかけている。また、メディア関係者に向けた勉強会を定期的に行っている。

その内容を踏まえて、國松会長に「定住外国人受け入れ政策」について聞いた。

人手不足でゼネコンも「外国人留学生歓迎」

16年12月の法務省統計によると、在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。

この問題について取材を進めると、「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。人手不足が特に深刻な建設業界も対策に乗り出している。

ある鳶専門の工事会社は、ベトナム人の技能実習生を多く受け入れている。同社の社長は「大切な戦力である。“奴隷”を入れるのではなく、自分の家族のように大切に扱っている。彼らがベトナムに帰ってもキャリアを積めるように、人生のお手伝いをしている気持ちで若い子を預かっている。それを理解してほしい」と語る。

建設業界の人手不足は、専門工事業にとどまらずゼネコンにも押し寄せている。今春開催された、建設業界への就職を目指す学生向けの「みんなの建設業☆就職フェスタ」では、ゼネコンのブースにも「外国人留学生歓迎」の貼り紙があった。

リクルーターは、「優秀な方であれば、外国人留学生でも女性でも、おおいに歓迎しますよ。優秀な就活生を獲得するのが我々リクルーターの仕事であり、もはや国籍や性別にこだわる時代は過ぎ去ったのです」と言う。

また、筆者の近所の新聞販売所では多くのモンゴル人留学生が新聞を配達しているが、話を聞いてみると「モンゴル人がいなくなったら、明日にでも新聞を配ることができなくなりますよ。昔のように日本人の学生が新聞配達のアルバイトをしてくれることが少なくなりましたからね」という。

今や、日本中で人材獲得競争の嵐が吹いている。企業や業界が外国人労働者の獲得に走るのは当然の流れかもしれない。

外国人技能実習生の闇…約5800人が“失踪”

安倍晋三政権は、基本的に移民政策は採らない構えだ。しかしながら、「高度人材」は積極的に受け入れ、外国人留学生の受け入れ要件も緩和し、技能実習生の受け入れも中国人からベトナム人、ネパール人に拡大しており、現実には外国人労働者が増えている。

一方で明らかになっているのが、負の側面だ。法務省によると、2017年1月1日時点の不法残留者は約6万5000人、15年の外国人技能実習生の失踪者は過去最多の約5800人に及ぶ。

ある専門工事会社の社長は、「外国人技能実習生に初日に逃げられるとは思わなかった。今はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）があるから、本国にいるときから計画的に逃げる準備をしていた。反社会的勢力に利用されなければいいが」と懸念する。

これらの失踪者や不法残留者が日本の闇社会に入り、反社会的勢力と結託すれば、日本の治安に大きな影響を及ぼす。そう考えるのが、國松会長だ。同財団の「定住外国人政策研究会」の第2次提言は、以下の5項目からなる。

（1）政府としての明確な定住外国人受け入れ方針の策定
（2）定住外国人を「生活者」として受け入れる理念の明確化
（3）政府の責任で日本語教育を行うことの明示
（4）地域の定住外国人交流拠点の整備
（5）未来投資会議等の下に「定住外国人政策委員会（仮称）」の設置

國松会長は、現在の日本をこのように見る。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20247.html

（>>2以降に続く）