中国では日本製品は非常に人気がある。それゆえに、友人が日本に旅行に行く際には買い物を頼んだり、越境ＥＣや代理購入などを通して、多くの中国人は日本製品を手に入れている。中国人は価格に敏感であるため、越境ＥＣや代理購入などは為替によって需要が大きく変動する。

中国メディアの今日頭条は１５日、日本で消費税が１０％に引き上げられる可能性が再び浮上したことを伝え、消費増税が現実のものとなれば代理購入の価格も引き上げられる可能性があることを伝えている。

代理購入とは、日本在住の中国人が中国在住の人のために日本で商品を購入し、ネットなどで販売するという、いわゆる「転売行為」や「ブローカー行為」を指す。旅行客であれば日本国内での買い物は一定条件のもとで免税となるため、基本的には消費増税とは無関係だ。

だが、日本に６カ月以上にわたって在住している外国人は免税対象とならないため、日本に長期滞在して転売行為をしている中国人にとっては大きな問題と言えるだろう。

安倍晋三首相は８月５日、２０１９年１０月から消費税を１０％に引き上げる方針を示したが、記事はこれを「日本における代理購入のコスト上昇を意味する」とし、財政健全化を目指す日本にとっては重要なことと言えども、日本製品を代理で購入してもらう中国人にとっては「痛い」と伝えた。

消費増税は、日本に留学している学生にも影響を与えることになる。自分で学費と生活費を稼いでいる学生にとって、消費税が１０％になるというのは非常に大きなことだ。

記事は、「例えば、１万円の商品を購入しようと思った場合、消費税が１０００円となり、コンビニのアルバイトでは１時間働いても消費税すら払えない」と論じているが、消費増税は日本人にとってこそ大きな問題である。今後の展開を注意深く見守っていく必要があると言えるだろう。（編集担当：村山健二）

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