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2017/08/22(火) 14:56:25.90ID:CAP_USER前週末の１８日、日経平均は３日続落で取引を終えた。その前の週も８日から１０日まで３日続落した。「３日続落は先安観を示唆する指標になる」と株式評論家の植木靖男氏は語る。
今回の下落の背景にあるのがトランプ米政権の混乱だ。白人至上主義者の肩を持ったと非難を浴びたことをきっかけに、大企業のトップらが助言組織のメンバーを次々に辞任し、組織は解散に追い込まれた。与党の共和党内からも批判の声が強まっている。
「今月末まで下げ基調の恐れがあり、日経平均の下値は１万９０００円あたりだろう。ただ、トランプ政権が続かないということになれば話は全く別だ」と植木氏。もしトランプ政権崩壊となれば、昨年秋以降の上昇相場が終焉（しゅうえん）する非常事態だ。
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる半島有事リスクも見逃せない。植木氏は「北朝鮮リスクは織り込まれているが、本格的な開戦はないというのが前提だ」とみる。
ある国内系証券のストラテジストは、北朝鮮がミサイルを発射した場合、着弾場所によって為替と株価の動向が異なると予測している。
それによると、（１）グアム沖の米領海以外の海域に着弾した場合、為替は１ドル＝１０６円台、日経平均は１万８６００円（２）米領海内に着弾した場合、１ドル＝１０４円台で１万８０００円割れ（３）米領土内に着弾した場合、１ドル＝１０２円台で１万７２００円台とみる。
万が一、発射の失敗や計画の変更などの要因で、ミサイルが日本の領海や領土内に着弾した場合、「為替、株、債券のトリプル安となる。為替は１ドル＝１２５円、日経平均は１万５０００円割れもある」とみる。
国内問題で外国人投資家が注視するのが安倍晋三政権の動向だ。政権支持率はひとまず最悪の状態を抜け出したとはいえ、１０月には衆院補選が行われるほか、来年には自民党総裁選も予定され、ポスト安倍も取り沙汰されている。
前出のストラテジストは「市場は支持率低下は織り込んでいるが、安倍政権が終わるとまでは予想していない。本当に退陣してしまうと、日銀の“黒田バズーカ”も終わると連想され、為替が１ドル＝１００円、日経平均が１万５０００円程度までの下落が考えられる」と分析する。
前出の植木氏は「現状の日本株は割安で、年末にかけて再び２万円を目指す」とみるが、「まさか」は現実のものとなるのか。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170822/eco1708220010-n1.html
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株価の急落が一時的なものならいいのだが…（ＡＰ）
