http://static.blogos.com/media/img/40053/free_m.jpg
・写真は、地方公共団体による朝鮮学校への補助金一覧(データ出所：文部科学省、作成：赤池事務所)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

文部科学省が、昨年度平成28年度の地方公共団体による朝鮮学校への補助金の支出状況を明らかにしました。昨年3月に、文科省は地方へ、同校への補助金再検討の通知を出していました。

その結果、6県、9市が取りやめて、全体で約8千万円減となりました。しかしながら、相変わらず14道府県1・2億円、106市区町1・7億円の計2・9億円の公費が補助されています。

改めて補助金を支給している道府県・市区町は、文科省の通知に沿って、引続き検討をすべきだと考えます。

●平成28年3月に文科省が朝鮮学校補助金について地方公共団体へ通知
文部科学省が、昨年3月に各地方公共団体へ発出した通知とは、朝鮮学校への補助金について、①公益性、②教育効果、③住民への情報提供等の検討を促すものでした。

詳細はこちらへ　https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12144558794.html　

その通知を踏まえて、各自治体がどう判断し、朝鮮学校への補助が見直されたのかどうか、その結果が注目されていました。各地方の平成27年度と28年度の補助金の状況を比較すると次です。

都道府県　18道府県1億9,311万円?14道府県1億2,315万円　約7千万円減

市区町村　114市区1億8,024万円 ?106市区1億7,121万円　約900万円減

茨城・栃木・神奈川・福井・三重・和歌山の6県、ひたちなか・日立・千葉・北本・武蔵村山・あま・岸和田・池田・和歌山の9市が取りやめ、全体で約8千万円減となりました。

ただし、逆に埼玉県や岡山県、長野市のように、ゼロだった補助金がわずか約70万円ですが、補助するところが出てきてしまいました。この理由は、施設補助金等で、朝鮮学校だけにつけたわけではないとの理由があるようです。

また、義務教育を管轄する市区町村の補助内容は、学校補助というより児童やその家庭への支援だということで、補助をやめにくいとの理由があるとのことです。それにしても？？？と思わざるを得ません。

文科省の通知にもかかわらず、14道府県が1・2億円、106市区が1・7億円を補助し続けています。相変わらず3億円近い住民の税金が投入されています。

改めて、当該地域の住民の皆さん、各地方公共団体に対して、文科省の通知の3条件を確認してみてはいかがでしょうか。

我が自治体が朝鮮学校へ補助する①公益性、②教育効果はどこにあるのか、それについてどう住民へ③情報提供がなされているのか？と。地方議会においても、議論をお願いしたいと思います。

●朝鮮学校補助金額　ランキング
単位：千円　平成27年度→28年度　増減金額(割合)

都道府県

1位　兵庫県　89,955→85,811　▲4,144(-4.6%)
2位　愛知県　18,427→18,001　▲426(-2.3%)
3位　京都府　5,164→4,977　▲187(-3.6%)
4位　北海道　2,977→2,887　▲90(-3.0%)
5位　群馬県　2,655→2,419　▲236(-8.9%)
6位　長野県　2,191→2,151　▲40(-1.8%)
7位　岐阜県　1,393→1,532　139(10.0%)
8位　滋賀県　1,680→1,440　▲240(-14.3%)
9位　福岡県　810→1,044　234(28.9%)
10位　静岡県 　1,053→1,006　▲47(-4.5%)
11位　福島県 　1,445 →680　▲765(-52.9%)
12位　愛媛県　500→500　0(0.0%)
13位　埼玉県　0→359　359
14位　岡山県 　0→341　341

※他の府県は補助なし

http://blogos.com/article/241737/

（>>2以降に続く）