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◇「仮想通貨１％投資法流行」＝日本経済新聞は２２日、北朝鮮の核ミサイル危機局面を迎えビットコイン価格が２倍以上に急騰し、短期収益を狙うヘッジファンドが食指を動かしていると報道した。

同紙はヘッジファンドの間で「１％投資法」が流行していると紹介した。運用資産の１％を投じた場合、丸ごと失っても大きな損失にならないが、何倍にもなればリターンは大きいという点に着眼したのだ。

ビットコイン取り引きの中心が日本の個人投資家から米国・英国などの大型ヘッジファンドにシフトしているという分析だ。ゴールドマンサックスは８日に発刊した報告書で「仮想通貨投資に大量の資金が動いているのは確実だ」と明らかにした。

ヘッジファンドがこのタイミングで投資に乗り出した背景には北朝鮮リスクがあると同紙は分析した。先月以降北朝鮮の核・ミサイル挑発で国際的緊張が高まり投資家が安全資産としてビットコインを選択しているということだ。

同紙によると通常は戦争など有事の際の資金逃避先の代表格は金だが、ヘッジファンドはビットコインを新しい逃避先とみなしているという。

（おわり）