【ワシントン時事】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２５日、中国製の鉄パイプ接続製品が補助金を受けるなどして不当に安く販売されていると仮認定した。

商務省は補助金に対する相殺関税と反ダンピング（不当廉売）関税の適用を検討し、年内に是非を仮決定する。

米メーカーが訴えていた。商務省によると、調査対象となる中国製品の輸入量は２０１６年に前年比５１％増の７５８５トン、金額では３６％増の約８５６万ドル（約９億３０００万円）だった。

トランプ政権は最大の貿易赤字相手国の中国による「不公正貿易」を批判し、１８日に知的財産権侵害での制裁を視野に米通商法３０１条に基づく調査を始めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082600260&;g=int