日本政府が
日ソ共同宣言で個人請求権は解決って協定を結んだときに
日本の強制労働された人々が何勝手に個人の請求権を国が解決してんの？って
突き上げ喰らって

韓国の時にブーメラン喰らうの承知の上で
個人請求権は残ってる外交保護権だけ無くしたから政府間の解決したが
個人請求権は健在という論法で切り抜けた

というのも

日本政府は法律ってのは遡及性があるもんで
事後法は通用しないから
当時の日本の法律では国家無答責となっていたから
何言われても国家無答責で切り抜けられると思ったのよね
時効や除斥もあるし

所が同じく国家無答責を採用していた国家が次々と国際裁判で
国家無答責を認めない判決で裁かれて
結構焦ってるから
日本政府は個人請求権も解決してるって方向に主張をひっくり返すかもな