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政府の判断

柳井俊二・外務省条約局長（同）は参院予算委員会で、韓日請求権協定について、政府が外交保護権の行使として取り上げることができないという意味であり、個人請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではないと答弁。
国際法上、国に認められている外交保護権と個人請求権は別との認識を国会で明確に示した。

最高裁が個人の請求権は消滅したと判断した事は一度もない
訴えを棄却しただけ