アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
1991年12月6日に補償を請求して、東京地方裁判所に提訴。控訴人は韓国太平洋戦争犠牲者遺族会。1次原告35人うち慰安婦は3名、
他は元日本軍人および軍属、2次原告は1992年4月13日、元慰安婦ら6人。訴訟原告代理人は高木健一（弁護士）、林和男（弁護士）、
福島瑞穂（弁護士）ら11人。
2001年3月26日、東京地裁は請求を棄却、原告側が控訴。この時点では元慰安婦1名が離脱しており、原告は40人。
2003年7月22日、東京高等裁判所控訴棄却。原告側が上告（平成13年（ネ）第2631号）。
2004年11月29日　最高裁判所（第二小法廷）は、原告の上告を棄却。原告敗訴確定（平成15年（オ）第1895号、判例時報1879号58頁）。

そして、今。

強制徴用被害者ら　韓国政府に無償提供資金返還と補償求め提訴 2017/08/14
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