元徴用工をめぐる文在寅（ムンジェイン）・韓国大統領の発言が日韓関係に波紋を広げています。

日本が朝鮮半島を植民地支配してしまった時代、日本企業などで働いた元徴用工の対日請求権について、文大統領が就任１００日の記者会見などで「個人請求権は消滅していない」という趣旨の見解を示したためです。

背後には韓国最高裁が２０１２年、元徴用工の個人請求権は消滅していないという判断を下したことなどがあると思われますが、日本政府は反発しています。

日韓両国が１９６５年に国交正常化した際、元徴用工への未払い賃金などの問題も議論し、日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したことになっているからです。

このため、日本側はメディアもほぼ批判一色。確かに大統領の発言としては問題が多いと僕も思いますが、一…

https://mainichi.jp/articles/20170829/ddf/012/070/024000c