韓国産業銀行は30日、韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備による中国政府の報復措置で被害を受けている韓国企業を対象として、総額5500億ウォン（約540億円）規模の金融支援を行うと発表した。

現代自動車の中国工場が操業を中断したことで被害を受けた韓国の自動車部品メーカーなどが支援対象だ。

産業銀は事業競争力強化支援資金から5000億ウォンを特別に割り当てて支援に充てる。

本来は新事業分野への進出を促進したり、企業の先制的な事業再編を支援したりすることが目的の資金だが、今回被害を受けた韓国の自動車部品メーカーが中国の事業所を他国に移転する場合、中国に進出した韓国企業間の合併・買収（M&A）、他事業への転換を通じた事業構造再編などにも使用できるようにした。

また、売掛債権の回収が遅れたり、中国政府の妨害で計画していた事業の推進が困難に直面したりして、一時的な資金不足に陥った企業には、安定経営を支援するため、500億ウォンを別途割り当てる。

産業銀はこれ以外にも被害を受けた中小企業に対し、今年返済期限が到来する運転資金、設備費用の債務繰り延べを行ったり、返済計画の変更に応じたりして、企業のキャッシュフロー確保を支援する計画だ。

キム・ジェゴン記者

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