法務省によると、２０１６年末の在留外国人数は前年末に比べ１５万６３３人（６．７％）増の２３８万２８２２人に達した。そのうち中国人は６９万５５２２人となり、全体の２９．２％を占めた。中国メディアの今日頭条は２６日、「日本に定住する中国人は７０万人に迫る勢いだ」と伝え、日本に定住する中国人が増えていることを紹介した。

記事は、日本に住む中国人の多くは「労働力」として来日することを紹介。なぜなら、日本の給与水準は中国より高いため、日本で一定期間働けばまとまったお金を中国に持ち帰ることができることを伝える一方、日本に仕事を求めて来日する中国人の多くは、日本人のやりたがらないきつい仕事をしていると伝えた。

また、２６日付の今日頭条の別の記事では「日本政府や日本人は移民を受け入れることに対して保守的な態度を崩していない」と指摘する一方、日本に滞在する外国人の数は想定を上回る勢いで増えており、「実質的に日本はもはや移民国家になった」という分析もあると指摘した。

事実、総務省が７月に発表した２０１７年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数によれば、日本人住民の数が前年に比べて３０万人ほど減少したのに対し、外国人住民は約１５万人も増えていた。

これについて、日本に住む外国人の数は総人口の約３％に達しているとし、東京のほか、愛知県や群馬県など工業地帯の外国人比率が高くなっていると指摘、「日本の製造業は外国人労働者に依存し始めている」と伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからは、「お金があれば、誰だって中国に留まりたいとは思わない」、「自分だって日本で働きたい」といった内容の意見が多数寄せられていた。

多くの中国人が海外に移住したいと思っているようだが、日本に定住するには、まとまったお金が必要なようだ。そして、日本にやってきたとしても、必ずしも成功するとは限らない。気候や習慣や言葉の壁も存在する。だが、少子高齢化が進むなか、日本に定住する中国人はますます増えていくことが予想される。（編集担当：村山健二）

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