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▲日本大使館抗議集会で大学生と市民団体会員など参加者が日本の軍国主義復活などを糾弾して旭日旗を破るパフォーマンスをしている。(c)ニューシス

北朝鮮のグアム砲撃脅威と関連して北朝鮮中長距離弾道ミサイル(IRBM)が日本上空を通過し、日本の核武装・再武装論が頭をもたげている。やはり「韓半島で戦争も辞さない」という米国政界とメディアが、今回、北朝鮮の核保有国を仮想し日本の再武装と核武装の必要性をたきつけている。結局、北朝鮮の核・ミサイル脅威で韓半島と東北アジアの緊張が高まり、米国と日本が彼らの内心を遠慮なく表わしているという分析だ。

日本は去る6月、真珠湾空襲と太平洋戦争当時「神風」と呼ばれたゼロ戦(A6M)戦闘機を復元、空に飛ばして戦争被害国ばかりか日本国内でも物議を醸した。当時、日本国内エアショー「レッドブル・エアーレース」行事に登場したゼロ戦戦闘機は「復活した軍国主義の代表象徴物」として3万5,000人余りの観覧客に新たな刻印を残すのに充分だった。

30日(現地時間)、米国のブルームバーグ通信は「日本は再武装するだろうか？討論せよ」というタイトルの社説を通じて露骨に日本の再武装の必要性を提起した。ブルームバーグはこの日、安倍晋三総理に北朝鮮のミサイル脅威にどのように対応するのか討論を主導するよう勧告し、「過去の経験から見れば、北朝鮮がミサイル発射に成功すれば、より果敢になって類似のテストを継続するだろう。このミサイルが下手すれば日本の都市に落ちるかもしれない」と指摘した。

北朝鮮が去る29日、北太平洋方向に発射されたミサイルを北海道ミサイル迎撃システム(PAC-3)が配置されていたが、全く予想できず迎撃できなかった。これについて日本側は公式立場を通じて日本に飛んでくる可能性がないと判断したためだと話した。しかし、他の消息筋によればグアムに向かったミサイルは日本南西部側を通過するのに、東北部上空を通過して予想と違った経路だったので全く迎撃できず虚を突かれたという分析もある。
（中略：ミサイルの日本の対応説明）

また、ブルームバーグは今回の北朝鮮の奇襲ミサイル発射を口実に安倍総理が日本の再武装問題を公論化すれば韓国、中国などが反対の声を十分に抑えることができるだろうと強弁した。特に中国は日本の軍事攻撃力強化およびミサイル防御網構築が力の均衡を破るという理由で反対するのが確実で、韓国もやはり過去の歴史を口実に日本の再武装を非難するという観測だ。ブルームバーグはこの点についても「中国指導部が北朝鮮の脅威を和らげなければ、重武装した日本の登場は中国が払うべき対価の一つ」と強調した。

米国のウォールストリートジャーナル(WSJ)もやはり「日本を動かす核ミサイル」という社説を通じて「北朝鮮の核武装を放置すれば日本が核武装することになるだろう」と警告した。米国と日本は米日安保条約により日本に核の傘を提供することになっており、「(日本が)米国に依存できないと判断すれば日本の立場は変化するだろう」とWSJは分析した。さらにWSJは「日本が現在の民需用原子炉で抽出した核兵器1,000個以上を作れるプルトニウムを保有しており、核兵器製造技術も持っていて今後、数カ月以内に核兵器を作ることができる」と伝えた。

これについて同日、シム・ジェグォン国会外交通産委院長はYTNラジオに出演して「日本が警戒心を持つのは当然だ」としながらも「(新幹線運行の中断や休校措置など)韓半島危機を助長してこれをさらに強化する側面を持つのではないかと見ている」と話して日本の再武装、軍国主義復活との関係に対する疑問も表わした。

一方、日本の核武装論を提起しているのはトランプ大統領など米国側最高位層の人々だ。トランプ大統領は去る3月、ニューヨークタイムズとのインタビューで「(米国が)今のようにずっと弱くなる道を行けば彼ら(韓国と日本)はそれ(核武装)を言及しようがしまいが、それ(核武装)をしようとするだろう」と話した。レックス・ティラーソン国務長官もやはり初のアジア地域訪問の途中、フォックスニュースと会見を通じて「日本の核武装の可能性を排除できない」と話したことがある。

カン・ジョンウク記者

ソース：デイリーズ(韓国語) 日再武装・核武装で「軍国主義「憂慮…米、なぜたきつけるか
http://www.dailies.kr/news/articleView.html?idxno=7008