（>>1の続き）

同通信は、「日本が慌てふためく大胆な作戦を練った」とし、１９１０年に日本による朝鮮統治が始まった韓国併合条約の公布日の２９日に合わせ、実施した点を強調した。９月９日は「建国記念日」であり、新たなミサイル発射や核実験も予想され警戒が不可欠だ。昨年もその日に核実験を行った。　

こうした状況の中、民進党代表選は、安全保障に関する議論が低調だった。出前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）はミサイル発射をそろって非難したが、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法を「憲法違反」と断じ、全部あるいは部分的廃止を求める姿勢を変えていない。

国連安保理の議長声明に無力感が漂い、中露の協力はハナから望めない中、防衛能力も乏しく米国頼みの日本。この期に及んでも現実に目を背け、憲法違反だとか防衛費が多すぎるとか寝言を繰り返す政治家や一部マスコミにつきあっていると命の保障は無い。（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）

http://www.sankei.com/images/news/170902/plt1709020012-p2.jpg
北朝鮮のミサイル発射情報を受けて官邸に入る菅義偉官房長官＝８月２６日午前、首相官邸（桐原正道撮影）

（おわり）