安倍首相「断じて容認できない」
テレビ各局、通常番組を中断し速報に切り替え

北朝鮮が3日、6回目の核実験を強行したことが伝わると、日本列島は衝撃に包まれた。先月29日に北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過し、太平洋に落下してからわずか5日目での出来事に、大きな動揺が広がった。

日本の主なテレビ局各社は同日午後1時から1時間以上にわたり、通常の番組を中断して北朝鮮の核実験実施に関する速報を伝えた。毎日新聞など大手新聞各社も号外を出し、東京都内の主要な地下鉄駅などで市民に配布した。

佐賀県では官民合同の原子力総合防災訓練を実施していたところに核実験のニュースが飛び込んできたため、訓練は急きょ中止となった。

安倍晋三首相は同日午前9時から首相官邸で、米国のトランプ大統領と約20分にわたり電話会談を行った後、自宅に戻ったが、「北朝鮮で核実験と推定される人工地震が発生した」との報告を受け、午後1時10分ごろ再び官邸に入った。

安倍首相は「核実験を強行したことが事実なら、断じて容認できない。（情報収集と対策樹立のために）韓・米・中・露など関係各国と連携するよう指示した」と述べた。

日本政府はこの日、国家安全保障会議（NSC）と専門家会議を相次いで開催し、北朝鮮による核実験の規模や強度を分析した。大気中の放射性物質を測定する装置を付けた自衛隊機も日本の領空と公海上に飛ばした。

菅義偉官房長官は「北朝鮮の核実験は、日本の安全に対する重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、北東アジアと国際社会の平和を著しく損なう行為」だとして「（核実験による人工地震の規模が）過去最大だったため、水爆実験だった可能性を分析している」と述べた。

また、河野太郎外相は「中国の日本大使館を通じて北朝鮮に即座に抗議するとともに、国連安全保障理事会の緊急会合招集を要請した」と述べた。

日本政府は中国とロシアに対し、従来の国連の対北朝鮮制裁決議を確実に履行するよう圧力をかける一方で、国連に対しても、強力な追加制裁を決議するよう働きかける方針だ。

中国に対し、北朝鮮への石油輸出をストップするよう圧力をかけることも検討している。共同通信は「今後、北朝鮮は核保有国として米国と対等な立場であることを主張し、韓米合同軍事演習の中止など従来の要求を繰り返すとみられる」と報じた。

東京＝ 金秀恵（キム・スヘ）特派員

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