これ既に韓国の最高裁で賠償を認める判断が出てしまっているから、
下位裁判所がそれを否定することは出来ない、賠償を認めるしか無い。
政府がそれを止めようとしたら行政が司法に介入することになって法治国家じゃなくなる。
しかし当たり前だが、70年以上前で条約でも解決済みの話でほぼ無関係の日本企業から資産没収なんてやらかせば、
日本からの投資や出資企業は完全に無くなってアウトな上に、さすがにそれをやったら日本政府もハーグ裁判所に提訴して、
国際社会に韓国は国際条約を一方的に覆す国というのが知れ渡る。
慰安婦と同じで徴用工問題を知っている日本人にも『いつもの難癖』程度に思われてるだろうし、マスコミは例によって報道もしていないが、
実は韓国にとっての問題の大きさから言えば北朝鮮ミサイルよりやばいかもしれない爆弾。