国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に計620万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(田中一彦裁判長)は13日、判決を言い渡す。

 同様の訴訟は全国5カ所で起こされ、判決は今回が3件目。初判断となった7月19日の広島地裁判決では学校側が敗訴したが、同28日の大阪地裁判決では勝訴した。

 東京地裁の訴訟で原告側は、拉致問題などを理由に無償化の対象外にされたと訴え「政治的理由で教育の機会均等という高校無償化制度の趣旨を覆しており、違法だ」と主張。

 国は新聞報道や公安調査庁の分析などから「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮との密接な関係が疑われ、学校側に支払われる就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」と反論していた。

http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130005-n1.html
2017.9.13 07:05