【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は14日の定例会見で、
国際機関を通じて北朝鮮に対する800万ドル（約8億8500万円）の人道支援を検討していることについて、
「政府の人道支援に関する基本的な立場、また対北政策全般について米国、日本などと緊密に
協議しており、今回の件に関しても事前に説明した」と明らかにした。

　また、「具体的な（支援の）時期や規模は南北関係の諸状況を総合的に判断し、決定すると
認識している」と述べた。

　日本への説明については、「人道支援を巡っては安保理決議でも禁止しておらず、政府は人道支援を
政治・軍事的な状況と分離して推進する立場を堅持してきた」と述べた上で「その延長線上で政府の
（人道支援）検討状況を説明した」と伝えた。

　菅義偉官房長官は韓国政府が北朝鮮への人道支援を検討していることについて、
「北朝鮮への圧力を緩めかねない行動は避ける必要がある」と批判した。

　趙報道官は「制裁と圧力を加える時期ではあるが、人道支援は政治状況と関係なく継続することを
政府の立場として堅持してきた」と重ねて強調した。

　韓国統一部の当局者は同日、国連児童基金（ユニセフ）や国連世界食糧計画（WFP）の要請を受け、
21日に予定される南北交流協力推進協議会で800万ドルの支援について話し合う予定だと伝えた。

聯合ニュース
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