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文大統領の「個人請求権」発言に日本は抗議したが、韓国政府が検証を進めるとしている慰安婦問題の「日韓合意」を含め、韓国側ののらりくらりとした態度に手を焼いている。

韓国内で現在、日本企業を相手取った徴用工損害賠償訴訟は１５件だが、文政権の容認発言で今後は増える可能性が高い。（編集委員）

徴用工問題　終戦まで日本の統治下にあった朝鮮半島出身者を、国民徴用令に基づき動員。１９６５年の日韓請求権協定で両国間の財産請求問題は完全かつ最終的に解決されたと確認されているが、韓国では元徴用工や遺族が日本企業を相手取って賠償を求める訴訟が相次いでいる。
韓国最高裁が２０１２年、個人請求権は消滅していないとの判断を示し、その後は元徴用工側の勝訴が続いている。

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ソウルの竜山駅前に設置された労働者像に触れる元徴用工の男性＝８月１２日（共同）

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