【日朝】アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」、『破産申し立て』に大反響[09/23] [無断転載禁止]©2ch.net
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アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響
日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。
「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」
整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。
朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた１１日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。
朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。
一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。
前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。
北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。
ソース：夕刊フジ 2017年9月20日 17時12分
https://news.infoseek.co.jp/article/20fujizak20170920007?scid=newsmm
加藤氏が破産申し立てを求める朝鮮総連の中央本部。多額の債務がありながら、都心に居座っている ＝東京都千代田区（夕刊フジ）
https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/fuji/20fujizak20170920007_0-small.jpg やっぱ虐殺は正しかったんだな
今度はちゃんと殲滅しよう 人類史上空前絶後の悪質悪辣なヘイトスピーチﾆﾀﾞ！！！！！ 朝鮮総聯の前身団体、在日朝鮮人連盟指導部はその声明により
「在日朝鮮人を二等国民、日本人を四等国民」
と勝手に位置づけ、日本の法令に従う必要のないことを公然と主張し、
その通り実行した。
[戦後、在日韓国・朝鮮人は何をし、何と言ったか ]
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D35.htm もはや総連の影響力はさほどない
中国の朝鮮族からもたらされる資金のほうがはるかにでかいだろう。 在日が何十年にもわたってフル活用した脱税特権
出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。
在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae539e3f744 ,r'ﾆﾆﾆヾヽ、 //ﾆﾆﾆヽ、
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| 、ィ_ﾉと)' ／ "＼, ､／"＼ (つ（_,,ｱ |!
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ﾟ, i! `| ゜､l! i|!; ﾟ ゜ ｡|li ' 在日が何十年にもわたってフル活用した脱税特権
「大嫌いな日本への納税を阻止する防波堤として長年に渡り大活躍した在日民族銀行」
朝日新聞は東京商銀信用組合（東京・新宿、在日韓国人系信用組合）で６００億円を
越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた疑惑を大々的に報じた。
すでに読売新聞が報じた記事とほぼ同様。
今回の読売、朝日の記事にある仮名口座は通称、「Ｂ勘定」と呼ばれ、韓国系、北朝
鮮系を問わず行われてきた。日本名と朝鮮名の使い分けをはじめ、全く存在しない人
物名での架空口座まである。一説には韓国系信組での４分の１は仮名、架空口座とさ
え言われている。
在日の人の中には夫は北の朝鮮総聯、妻は韓国の民団へと振り分けて、一種の危機管理
としているように、サイフも韓国系と北朝鮮系へ分ける人がいるという。特に税金逃れ
を狙う虎の子預金は北朝鮮系が安全とされている。そこから類推して、韓国系での仮名
口座が４分の１なら、北朝鮮系は２分の１だろうとの見方もあるほどだ。
ＳＡＰＩＯ２００１年９月２６日号掲載 >>1
>日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。
スペインなどは北朝鮮大使をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として
国外追放すると発表している
日本も朝鮮総連の幹部をペルソナ・ノン・グラータとして国外追放すべき
朝鮮総連の幹部は北朝鮮の最高人民会議の代議員（日本の国会議員）を兼任している 在日が何十年にもわたってフル活用した脱税特権
最高裁：在日パチンコ屋の脱税資金４２億円に無罪判決
整理回収機構は脱税資金に遅延損害金、訴訟費用を加算して
パチンコ屋に返還。
★旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ
在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理
をめぐり、預金保険機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に
追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払
い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに時効が成
立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
朝日新聞 2006年12月28日報道 ｸ ｸ ｜| プ //
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. ／^l / / ,─l ヽ ＼ 安倍首相が、国連で各国に対して北朝鮮への圧力強化を要請したのだから、まずは日本自ら実行するべき。
野党やマスゴミの皆さんも、しっかりと追及して下さいな。 日本も独自の制裁として、北朝鮮の資金源であるパチンコ産業の禁止と洗脳スパイ組織である朝鮮学校の廃止を早急に行わなければならない。
総連の解体は当然だ。 .>>16
それをやろうとすると野党が審議拒否をして国会が大空転する
来年度予算は強行採決になる
するとマスゴミが大騒ぎして内閣支持率下落に繋がりかねない https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12313214256.html
これ読んでちょっとビックリした(;´Д｀) やたら外人が多いと思ったらこういう事なのね、
最近 夜中に酔っぱらって騒ぐ外人が家の前を通ったり、ここは東京じゃなくてニューヨーク
かとおもっいたらこういう事だった。まじびっくり 民団もズブズブなんだから、民団も解体強制送還するべし 自民党も公明党もやる気なし。
風俗やパチンコは警察の天下り組織でもあるし(笑) 今回の解散は、風雲急を告げる北朝鮮情勢に対して、日本国民が一枚板だということを内外に示すものだ。
選挙によって北朝鮮を支援する勢力を排除し、日本を守らなくてはならない。
野党の行動や左翼マスコミの姿勢は日本を混乱させ、日本を滅ぼすものである。 >『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある
さすが同族、北も南も一緒だな 世界一の嫌われ者国家で、国ぐるみの犯罪大国であり、核ミサイルを開発し世界を脅す軍事独裁国家である北朝鮮の、資金調達とスパイ養成機関である朝鮮学校に、何で日本の税金を出さなくてはならないのだ？
恥を知れ在日朝鮮人どもめ。 総連は建前上民間団体だから、日本と北が戦争状態になるか総連がテロでも起こさない限り解体も国外追放もできない
できるようにするには法整備が必要だけど、野党とマスゴミとニホンシミンが発狂して大騒ぎする物凄い抵抗に遭う ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
