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観光施設も買収している。今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、そこがチャイナタウン化するのは時間の問題だ。

2010年にはニセコの山田温泉ホテルが7億円で中国資本に買収され、2015年秋には衝撃的な事件が起きた。1000ヘクタール（東京ドーム213個分）を超える総合リゾート施設『星野リゾートトマム』（占冠村）が、中国の商業施設運営会社『上海豫園旅游商城』に約183億円で買収されたのだ。

上海豫園の大株主は、上海の中国民営投資会社『復星集団』だ。復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたのは明らかだ。

道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、リゾート施設内にある水源地も一緒に買収された。

復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地『サホロリゾートエリア』（新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社『クラブメッド』を買収しており、サホロリゾートも実質、中国資本の傘下になっていた。一瞬のうちに、日本が誇るふたつの大リゾート地が中国資本の手中に落ちたのだ。

ニセコの山田温泉ホテルでは、大きなローマ字で「KOBAN」と書かれ、日本語表記は小さい。周辺を歩いているのは白人か中国人で、日本人を見掛ける方が珍しい。

「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、トマム地区の住民の4割を占めています。地元の女性と中国人男性のカップルが何組か誕生しており、これからも増える可能性は高い。政略結婚というと言い過ぎですが…」（地元紙記者）

経済不振にあえぐ北海道民にとって、ホテルが整備されて観光客が増えることに不満はない。地域の活性化にもつながるが、一方でチャイナタウン化を恐れる向きが存在し、痛し痒しというのが現実だ。

中国の駐日大使館のホームページに《程永華大使が16年5月21日〜22日まで、北海道釧路市を訪問し、蝦名大也市長と会見し、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社『釧路コールマイン』を視察するとともに地元の小中学生と交流。

7カ月後の12月9日には張小平1等書記官（経済担当）も足を運んだ》という他愛もない日中国交の模様を描いたレポートが掲載されている。

しかし、このなかで大使が「釧路を北のシンガポールにしたい」と述べた一文があった。

「マレーシアではシンガポール国境に、大手不動産開発業者『碧桂園』が、2035年の完成を目指して『森林都市計画』を推進中です。ここに中国人富裕層を移住させる計画で、習近平政権も同計画を国家の『一帯一路戦略』の模範プロジェクトだと高く評価しています。

一帯一路戦略とは、習国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・ヨーロッパを結ぶ『シルクロード経済帯（一帯）』と中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ『21世紀海上シルクロード（一路）』のふたつの地域で、インフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものです。

しかしその裏側には、アジア諸国に中国の植民地をつくって、中国人を大量に移住させようという意図が見え隠れしているのです」（国際ジャーナリスト）

北海道の経済状況は落ち込みが著しく、釧路市は生活保護世帯の割合が日本一だといわれている。ここに中国人が移住してくれば、生活物資などの購入があり、釧路市の経済が活性化する。歓迎してしまいがちだが、これは中国侵略のプロローグなのだ。

「以前、唐家旋国務委員が佐渡島を訪れたことがありましたが、同島には海上自衛隊のレーダー基地があります。日本の政治家のように、中国大使や国務委員が観光三昧をするわけがありません。明らかな敵情視察です。

防衛省関係者らは、『国防面でも経済面でも海洋進出をもくろむ中国が、まず中央突破しなければならないのは、太平洋に出ること。その拠点として釧路を押さえるのが狙いだ』と分析しています」（同・ジャーナリスト）

すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのである。

中国は2010年7月に『国防動員法』を施行している。その概要は次の通りだ。

戦時には、中国国内にいる敵国人を捕虜に出来る
敵国内にいる中国人は、工作員として働かなければならない

もし尖閣諸島で紛争が起きた場合、日本に対して国防動員法が発動される可能性は高い。そのとき、北海道に在住する留学生や技能実習・研修生が一斉蜂起し、北海道各地、特に釧路を制圧することになるだろう。

https://myjitsu.jp/archives/31899
https://myjitsu.jp/archives/31900

（続く）