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いわゆる「尖閣国有化」は茶番であり、中国の領土主権の厳重なる侵犯である。そのため中国の強烈な抗議を巻き起こし、中国は徒党を組んで拳を振り上げた。

「中国の正当な権益は、絶対に放棄しない」

2012年9月10日、中国外交部は声明を発表し、日本政府によるいわゆる「尖閣国有化」は、完全に違法行為であり、無効であるとした。

9月11日、中国中央テレビの『新聞聯播』（夜7時のメインニュース）は、初めて尖閣諸島及びその海域の天気予報を流した。

9月13日、中国の国連代表部は、潘基文事務総長に対して、釣魚島及び附属島嶼領海の基点基線座標表と海図を提出。

9月25日、国務院新聞弁公室は、『釣魚島は中国固有の領土白書』を発表……。

釣魚島は、中国の著名な航海家である鄭和が、西洋に航海する時、すでに文字にして記述している。もう一つの歴史的根拠は、1783年に制作した航海図と1876年に日本政府が作成した日本全図だ。釣魚島は日本の一部分ではないとしている。

ドキュメンタリー映画『釣魚島の真相』を製作したクリスティ・リビー監督の話。

「世界は真相を知る必要がある。世界は分かっていないばかりか、西側メディアは中国に対する偏見に満ちている。人々がいま理解していることは、必ずしも事実ではない。事実は、釣魚島は中国のものだということだ。そしてその事実は、すでに数百年も続いてきたのだ」

2014年の新年を迎えてすぐ、中日の駐英大使が、BBCの看板番組『ニュースの夜』で、舌戦を繰り広げ、それがネットで拡散した。その節度を保った双方の叡智によるやりとりで、劉暁明中国大使は、林景一日本大使に完勝したのだった。

その二日後、駐アメリカ、駐ロシア、駐カザフスタン、駐エクアドルなど7人の中国大使が、日本の領土と歴史上の問題について、集中的に批判した。

2012年12月13日、中国海監B-3837機が、釣魚島の上空まで飛行した。そして、釣魚島の領海内をパトロール中の中国法律執行船隊と連動し、初めて釣魚島の海空立体パトロールを実施したのだった。

2016年7月1日、北京で開かれた中国共産党創建95周年記念式典で、習近平主席はこう述べた。

「中国は他国の権益をねだったりしないし、他国の発展を嫉妬することもない。だがわれわれの正当な権益は、絶対に放棄しない。中国人民は、邪（よこしま）なものを信じないし、恐れない。面倒な事を引き起こさないが、それを恐がるものでもない。

どの国であろうと、わが国と、核心的利益について取引しようとなどと思うべきではない。またわが国が主権や安全、発展の利益の損害に呑まれるなどと思わない方がよい」

唯一の大局的な解決方法

風潮が湧きたってきた。習近平同志を核心とする共産党中央委員会の指導のもとで、中国は常に、世界平和の建設者であった。また、各国と共に平和を追求し、平和を保護し、平和を享受してきた。

2014年11月10日、習近平主席は、APECに参加するため訪中した安倍晋三首相の求めに応じて会見した。これはいわゆる「尖閣国有化」の茶番劇の後、中日のリーダーの初対面となり、世界が注目した。

この時、習近平主席は、「日本が両国のコンセンサスに照らして、問題を適切に処理することを望む」と指摘した。

清華大学国際関係研究院の劉江永教授が語る。

「中日の間で、4点の原則の同意に達した。中国の領土と主権は死守するという堅い決意のもと、この問題が適切に処理されることを、われわれは望んでいる。突発的な衝突リスクを避け、両国関係を前向きに発展させていくべきだ」

2016年9月、東京で第12回北京・東京論壇が開かれた。

一衣帯水の隣国として、提携とウインウインの関係を築くことが、唯一の大局的な解決方法である。2015年10月と2016年9月に、第11回及び第12回の「北京・東京論壇」はぞれぞれ北京と東京で開かれ、中日の各界代表1000人以上が参加し、対話した。

2017年6月、福岡で第7回中日海洋高位実務者交渉が行われた。対話を堅持し、意見の違いをコントロールし、海上の提携を粛々と推進していくべきである。

歴史を鑑とし、乱流を避けて穏やかに遠くを目指して進んでいくことだ。未来に向かって、平和を発展を掴むことこそが、暗雲を迎えないことにつながる。新時代の広く見通せる東シナ海には、対話と提携によって、よりよい未来へと向かう正確な航行が進むことだろう 〉

（続く）