入管特例法があるため、強制送還されない

「特別永住者から滞在資格延長の申請が提出された場合、
これを却下するという選択肢すら許されず、滞在を許可するしか無い（中略）
入管特例法第5条2項によると、
法務大臣は（中略）
特別永住者が同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする
とされています（中略）
日本にはスパイ防止法がないため、
この２２人の北朝鮮側との接触や関連性がいかに濃厚で情報が漏れていようとも
犯罪行為に該当しない、よって検挙できないので、強制送還にかすりもしない（中略）
いかに彼らの北朝鮮にもたらす情報が、日本国民を死に追いやろうとも、
それが国民が絶滅しかねない兵器に関わる軍事情報であったとしても、
これに退去強制を命じることは出来ない（中略）
スパイ防止法があれば確実に逮捕されている（中略）
日本の法務大臣にさえ有無を言わせず世襲滞在できる外国人って、おかしい（中略）
沖合３００ｋｍ（東京と仙台位の距離ですよ）に着弾しているのに、国会は」

在日朝鮮民族 | 坂東忠信の日中憂考
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2017.05.30 Tuesday