【ワシントン＝鳳山太成】

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、韓国メーカー製洗濯機の輸入増が、米国の家電産業に深刻な被害を与えていると認定した。サムスン電子とＬＧ電子の韓国大手２社に対策を取るよう米家電大手が求めていた。ＩＴＣは関税引き上げなどの輸入制限策を検討して12月４日までにトランプ米大統領に勧告し、同氏が最終判断する。

米ワールプールはサムスンとＬＧの安い洗濯機が米国市場に流れ込み、米国人の雇用を奪っているとしてＩＴＣに調査を求めていた。ワールプールは５日、被害の認定を歓迎する声明を発表。一方、サムスンは輸入制限が発動されれば価格が上がるなど米消費者の不利益になると反論した。

米韓政府は４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉に事実上合意した。対韓貿易赤字を問題視するトランプ政権が家電で輸入制限に動けば、両国の貿易摩擦が一段と激しくなる可能性がある。


2017/10/6 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21969480W7A001C1EAF000/