韓国軍が推進する各種兵器・装備の戦力化事業が当初の予定に比べ約4年遅れていることが判明した。金正恩（キム・ジョンウン）氏の排除を想定した「斬首部隊」には無線機や輸送機がなく、まともな砲兵部隊もない状況だ。

　国防部（省に相当）と軍合同参謀本部が11日、野党・自由韓国党所属の国会議員に提出した資料によると、「国防改革2014-2030基本計画修正1号」に沿って推進されている部隊再編の必須戦力化事業46件のうち、87％に相当する40件が予定より平均約4年遅れている。韓国軍は兵役短縮や出生率低下などで将兵の減少が見込まれることから、30年の完了を目標として、大隊級基準で約2000ある部隊の統廃合を進めている。国防部は将兵の減少分を兵器や装備の先進化で埋める方針だが、このままでは兵器や装備なしで部隊のみを再編する状況が発生しかねない。

　今年末に創設予定の斬首部隊は部隊の輸送に必要な性能改良型のC130輸送機、特殊作戦用の無線機、無人機などがないまま運用されるとみられる。来年創設予定の「105ミリ砲兵隊」も105ミリ曲射砲の性能改良が20年以降に遅れる見通しだ。21年の創設予定の「自走渡河大隊」も渡河装備の戦力化が23年にずれ込むと予想される。15年に創設された「医務輸送航空隊」は現在も搬送専用ヘリコプターを保有していない。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

2017/10/12 09:05 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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