中国商務部の高峰報道官は、１２日に開かれた定例記者会見で、中国が国外に持つ資産の規模は２０１６年末時点で５兆ドル（約５５９兆円）に達したと発表した。

中国国内ではこの５兆ドルという数字に対し、これは「日本の１６年の国内総生産（ＧＤＰ）と同水準の額」であり、約１億３０００万人の日本人が１年間で生み出す富と同じ水準の資産を中国は国外に持つことを意味するといった見方をしたことが際立った。

だが、中国メディアの今日頭条は１３日、５兆ドルという数字は「対外資産残高」にすぎず、純資産残高でないことに注意すべきだとし、中国の対外純資産残高は日本の対外純資産残高を大きく下回っており、「日本こそが世界最大の債権国なのだ」と伝えている。

財務省によれば、日本の１６年の対外資産残高は９９７兆７７１０億円で、対外負債残高は６４８兆６５８０億円であった。対外資産残高から対外負債残高を差し引いた対外純資産残高は３４９兆１１２０億円となった。

記事は、中国の１６年における対外純資産残高が１兆８６００億ドル（約２０７兆９８３８億円）で、日本の対外純資産残高を大きく下回ったことを指摘し、中国の対外資産残高である５兆ドルという数字が「日本の１６年の国内総生産（ＧＤＰ）と同水準の額」であるという点だけで早合点してはならないと指摘した。

続けて、中国人の多くは日本が「失われた２０年」の最中にあり、衰退の一途を辿っていると誤解しているが、日本は国外に莫大な資産を保有していると指摘。

そして国外に保有する資産は日本のＧＤＰには計上されないが、日本は国外でもしっかりと稼いでいることが分かるとし、ＧＤＰで世界第２位の中国も「国外に持つ資産と負債の差」である対外資産残高では日本に大きく水を開けられているのが現状だと指摘している。（編集担当：村山健二）

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