「イランと技術共有」

世界の注目が北朝鮮の核・ミサイル実験に集まっている間に、北朝鮮はハッキング能力をほぼ完ぺきな武器レベルに発展させ、これにより年間10億ドル（約1122億円）稼いでいると米紙ニューヨーク・タイムズが15日（現地時間）、報道した。

かつて西側の専門家たちは北朝鮮のサイバー能力をあざ笑っていたが、今では国際秩序を脅かすレベルにまで達したということだ。

同紙が米国の情報専門家の話とした伝えたところによると、北朝鮮は現在、6000人を超えるハッカー部隊を抱えており、これにより各国政府と企業のインターネット網をハッキングして機密を盗みだし、金銭を稼いでいる。

北朝鮮が「サイバー泥棒」で稼ぐ額は北朝鮮の年間輸出額の3分の1にあたる10億ドルに達すると推定されている。北朝鮮のハッキング能力はかつてサイバー戦争分野に限定されていた。

しかし、2011年の金正恩（キム・ジョンウン）政権発足以降は資金強奪・情報かく乱・世論戦などへと大幅に拡大したと専門家たちは分析している。

北朝鮮はまた、ミサイル技術だけでなくハッキング技術もイランと共有している可能性が取りざたされている。同紙は「北朝鮮が2012年に韓国の銀行や放送局を攻撃した方法と、イランがその数カ月前にサウジアラビアの国営石油企業「サウジアラムコ」を攻撃した方法が非常によく似ていた」と伝えている。

北朝鮮がハッカーの育成に本格的に乗り出した時期は1990年代と推定される。米連邦捜査局（FBI）によると、ニューヨークの国連本部駐在北朝鮮公館員が1990年代後半にニューヨークにある大学に入学し、コンピューター・プログラミングを勉強し始めたという。

米国土安全保障省サイバー政策局長だったロバート・シルバー氏は「誰もが『キノコ雲』（核爆弾）にばかり焦点を当てているが、（サイバー戦は）別の種類の災害につながる可能性が高い。北朝鮮のハッキング犯罪を防ぐため対策が急がれる」と語った。

ノ・ソクチョ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700920.html