朴槿恵（パク・クネ）前大統領が弁護団の辞任後初めて開かれた１９日裁判に出席しなかった。既存の弁護団も辞任を撤回せず、裁判所が職権で国選弁護人の選定手続きを踏むことにした。ソウル中央地方裁判所刑事合意２２部キム・セユン部長判事はこの日裁判で

「去る公判（１６日）で国民的関心と未決拘禁日数の増加にともなう被告人の不利益防止などを考慮して弁護団に辞任の意思を再考してほしいと要請したが、撤回しなかった。新しい弁護人の選任もしていないだけでなく、被告人も出席しなかった」と話した。

キム部長判事は引き続き「拘束事件で起訴された容疑の法定刑が高くて弁護人なしに裁判を開くことはできない。国選弁護人の選定をさらに遅らせないと判断し、職権で国選弁護人の選定手続きに入る」と明らかにした。

朴前大統領は１７日と１８日、柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士を個人資格で面会し、１８日には裁判欠席理由書をソウル拘置所に提出した。

ソウル拘置所関係者は「弁護人なしに裁判を受けることができず、健康状態が悪くて裁判に出席できないとの趣旨の内容を簡略に自筆で書いて出した。今後裁判に出席するかどうか対する内容は入っていなかった」と話した。

今後、国選弁護人が指定されても裁判への支障は避けられない見通しだ。キム部長判事は「国選弁護人が公判の準備を終えれば、その時新しい公判期日を指定する」と話した。

この日予定されていた安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席の証人尋問は崔順実（チェ・スンシル）被告と辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長を対象にのみ行われた。

朴前大統領の「裁判ボイコット」が現実化することで裁判の進行には色々な変数が生じた。裁判所関係者と判事出身弁護士、現国選弁護人が説明した今後の状況を問答形式でまとめた。

−−誰も弁護を引き受けないとすれば？

「裁判所が他の国選弁護士を探し続けなければならない。しかし、弁護人を指定できないことはないものと見られる。ソウル中央地方裁判所専属の国選弁護士は約４００人で、専属ではなくても所轄区域内弁護士や司法研修院生、公益法務官の中で指定することも可能だ。
やむを得ない場合、隣接裁判所の管轄区域でも指定することができる。連続殺人犯のユ・ヨンチョル氏も国選弁護人を見つけた」

−−国選弁護人の報酬はどの程度か。

「ソウル中央地方裁判所の場合、１事件当たり４０万ウォン（約４万円）だ。裁判の規模によって裁判所の裁量で最大５倍に増額することができる。１裁判に国選弁護人を複数選定することもできる。
朴前大統領の場合、国選専門担当の複数の弁護士が指定される可能性が大きい。私選と国選弁論を両方とも行う弁護人は既存事件の期日に影響を及ぼすため、朴前大統領事件を引き受けることは難しいだろう」

−−朴前大統領が国選弁護人の面会を拒否すれば？

「弁護人が被告人なしに裁判に出席して証人尋問などがすることができる。ただし、面会できない場合、既存の弁護団が提出した弁論要旨書や証人リストなどを土台に被告人の利益を推定するほかはない。
既存の弁護人が採択に反対していた証拠に対する立場を変えたり、申請された証人を撤回したりすることは難しいだろう」

−−朴前大統領を強制的に裁判に出席させることは可能か。

「原則的には可能だが現実的には難しい。裁判所が拘留状を発行したか、拘置所側に引致を求めるとしても被告人が持ちこたえれば物理力まで動員することは負担になるためだ。強制的に引致した事例が多くない。
全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領も裁判所が引致の方針を決めると、自ら出席してその後の裁判が行われた」

http://japanese.joins.com/article/617/234617.html

（>>2以降に続く）

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