【ワシントン＝黒瀬悦成】東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・レポート」は２１日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。

高官らはその上で、「韓国から個人資産を移動させることを勧める」と指摘したという。

米政府系放送ＶＯＡのワシントン支局長がツイッターでレポートの内容を転載したところでは、同様の勧告は北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織（ＮＧＯ）に対しても非公式に伝えられた。高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。

レポートは、これらの高官が「申し分のない立場」にある人物だと指摘しつつ、一連の勧告は「あくまで非公式だ」と強調。高官らはトランプ大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の獲得を阻止するため軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。

ただ、高官らは、日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事に備えているのではなく、軍事作戦に向けた一連の準備行動を真剣にとらえるべきだと訴えたという。

http://www.sankei.com/world/news/171022/wor1710220027-n1.html
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ソウル空港上空を飛ぶ米軍のＢ−１爆撃機と護衛のＦ−１５戦闘機＝２１日（ＡＰ）