米国は今年12月に政策金利の追加引き上げを行うとみられる。米シカゴ商品取引所（CME）のFedウォッチは、20日のフェデラルファンド（FF）金利先物は12月12−13日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が引き上げられる確率を91.3％と算出した。1週間前の13日時点での確率は82.7％だった。

また、ニューヨーク連邦準備銀行がディーラー23人を対象に調べた結果、政策金利予想値の中間値は来月が1.13％、12月が1.38％だった。現在の政策金利（年1.0−1.25％）の中間値は1.13％なので、11月は金利が据え置かれ、12月に利上げが実施されるとの見方を示している。

市場予測通りに12月に利上げが実施されれば、韓国と米国で金利逆転現象が起きる。基軸通貨国である米国の金利が韓国よりも高ければ、外国人による投資資金が韓国から流出する可能性が高まる。

1999年7月−2001年3月、05年8月−07年9月にも韓米間で金利逆転が起きた。当時は外国人の投資資金の一部が流出したが。、資本市場全体での大規模な資金流出はなかった。

韓国銀行が若干のタイムラグで追加利上げを行ったほか、韓国の経済成長率が1999−2001年が平均11％、05−07年が5％台と米国よりはるかに高く、資金を引き揚げる理由がなかったからだ。

しかし、現在の韓国は経済成長率が2％台で米国とほぼ同じであり、サムスン電子など一部を除けば企業の経営環境も良いとは言えず、決して安心できない状況だ。

延世大経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「資金流出を懸念し、金利を引き上げた場合、韓国企業がさらに苦境に直面し、韓国経済全体が悪化しかねず、さらに資金流出が加速する可能性もある」と懸念した。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者

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