韓国でコンビニエンスストアが急増している。“上陸”約３０年で３万店を超え、人口当たりの店舗数は今や日本の１．５倍。増加の背景には近年、韓国で社会問題化している就職難があるようで…。

韓国の聯合ニュース電子版によると、昨年末時点でのコンビニ店舗数（上位６社）は３万４３７６店。人口１４９１人当たり１店舗のコンビニがあることになるという。今年３月末時点での日本のコンビニ店舗数は約５万６０００店舗で人口約２２００人当たり１店舗となり、韓国の方が多い。

韓国でコンビニがオープンしたのは１９８９年５月。セブン−イレブンがソウル市内に１号店を出したのが最初だった。

聯合ニュース電子版によると、「その後コンビニは消費行動の変化により、デパートや大型スーパーなどの小売業の成長が鈍化する中、１〜２人世帯の増加や急速な高齢化などを背景に『独り勝ち』を続けている」のだそうだ。

最大手は、韓国のＢＧＦリテールが展開する「ＣＵ」。もともとはファミリーマートとして展開していたが、２０１２年７月末にライセンス契約が切れたことにより、「ＣＶＳ　ｆｏｒ　Ｙｏｕ（あなたのためのコンビニ）」からＣＵとなったそうで、７月末時点での店舗数は１万１９４９店。

次いで韓国の財閥「ＬＧグループ」傘下でスタートした「ＧＳ２５」が１万１９１１店舗、セブン−イレブンが８９４４店舗、ミニストップ２４０１店舗と続く。

そもそも、なぜ韓国で急速にコンビニが増えたのか。聯合ニュース電子版によると「韓国社会の就職難や雇用不安を反映」しているといい、「比較的少ない資本で独立できる上、本社の運営システムや経営ノウハウを利用でき、特別な事業経験がなくても挑戦しやすいためだ」とか。

２０〜３０代のオーナーが増えているというが、要は就職難で仕事がなければ、自分で商売を始めてしまえ、ということなのだろう。

ＣＵによると、２０１５年の１年間にＣＵ本社とフランチャイズ契約を結んだコンビニオーナーのうち、２０代が占める割合は前年の７％から９％に、３０代は２４％から２７％にそれぞれ拡大したそうだ。

２０〜３０代といえば、大学卒・大学院修了か若くして脱サラしたと思える年齢だ。一方、５０代は２８％から２３％に減ったといい、若者の参入が増えていることが分かる。

ＣＵだと、フランチャイズ契約を結ぶ場合の最低投資費用は２２７０万ウォン（約２２０万円）で、これに店舗の賃料などを加えると、ケースによっては５０００万ウォン（約５００万円）あればオーナーになれるのだそうだ。

聯合ニュース電子版によると、「コンビニ業界関係者は『多くの問題があるが、まだ店舗当たりの売り上げは日本の４分の１程度に過ぎず、１〜２人世帯の増加に伴う近距離少量購買パターンの拡大などの傾向を考えると、コンビニ市場の成長は当分持続する見通し』と話した」という。しかし、そんなに韓国のコンビニの未来は明るいのだろうか。

コンビニと並んで韓国で起業ハードルが低いのがカフェだ。コンビニと同様にフランチャイズ経営で、未経験者が参入しやすい。そのカフェはというと５年ほど前には韓国国内で数多く見られたが、今では少なくなっているという。３年続く店舗が６割で、５年以上営業している店舗は３割程度しかないという。

カフェの多くが閉店に追い込まれたのは、あまりにも多くの店舗があちらこちらにでき、似たような商品とサービスの提供で激しい競争が起きて利益が出なかったからのようだ。もちろん、数が増えれば競争が激化するのは世の常だ。

コンビニも同じ道をたどりかねない。早くもカフェと同じような状況になりつつあるとの指摘もある。店舗数が急速に増えたことで、１店舗当たりの売上高減少や経営環境の悪化などの弊害も出ている。中には同じ建物の１階と２階に別のコンビニが開店し、問題になったところもあったとか。

２店舗が同じエリア内に出店して競い合い、その相乗効果で両店の利益が向上するという話はあるが、あまりにも近すぎてつぶし合いになったのだろう。商品の価格やラインアップ、サービスにそれほど違いがなく、特色もなければ、どこで買っても同じだ。

http://www.sankei.com/premium/news/171023/prm1710230001-n1.html

（>>2以降に続く）