記者会見で「憲法改正を議論する」
連立与党で313議席、改憲の単独発議が可能に

日本で22日に投開票が行われた衆議院選挙は、与党・自民党が圧勝を収めた。自民党を率いる安倍首相は23日、東京都内の自民党本部で記者会見を開き「憲法改正は1955年の立党以来、党の目標であり今回の選挙では公約の柱の一つに位置づけた」として「国会での議論を通じて国民の理解を深めていきたい」と述べた。

選挙で圧勝するや否や、改憲の旗を掲げたのだ。毎日新聞など日本のメディアは「今後、平和憲法改正の作業が具体化し、本格化するとみられる」と報じた。

自民党・公明党からなる連立与党は今回の衆院選で313議席を獲得し、改憲案の単独発議に必要な「衆議院の3分の2」（465議席のうち310議席）を超えた。

これまで連立与党内部では、自民党が憲法改正に積極的な一方で、公明党は消極的だった。衆院選の直前に安倍首相が「自衛隊の存在を憲法に明記し、合憲化したい」と憲法改正の内容に具体的に言及した際も、公明党の山口那津男代表は「憲法に自衛隊という言葉がないからといって自衛隊が活動できないわけではない」と改憲に慎重な姿勢を示していた。

しかし、今回の選挙後は国会の構図が変わってくる見通しだ。日本国内の専門家らは「安倍首相が『衆議院の3分の2』はもちろん『自民党単独過半数（283議席、61%）』も達成したため、今後は公明党が改憲作業に待ったをかけるのは困難になる」との見方を示した。

東京＝ 金秀恵（キム・スヘ）特派員

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