中国国内には、「中国はもともと世界をリードしていた国であり、日本は中国に学んできた周辺国の１つ」と考え、いち早く先進国となった日本に対して強いライバル意識を持つ人は少なからず存在する。著しい経済発展を遂げた中国は、すでに世界第２位の経済大国となり、対照的にバブル崩壊後の日本の経済成長率は低迷を続けている。

日本では、バブル崩壊後の経済低迷の時期を「失われた２０年」と呼ばれることがあるが、この言葉は中国でも日本経済を象徴する言葉として広く知られている。だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本の失われた２０年には別の一面がある」と論じる記事を掲載し、２０年の間に日本人の生活がどのように変化したのかを紹介している。

記事はまず、バブル崩壊後の１９９１年から２０１０年までの２０年間を「失われた２０年」と呼ぶことを紹介する一方、日本を訪れた英国政府高官がかつて「もしこれが失われた２０年なら、英国もぜひ失われた２０年を経験したい」と述べたことを紹介。

また、日本を旅行やビジネスで訪れた外国人は「日本の現代化が進んだ社会や豊かさ、清潔さを前に、２０年も停滞した国であることが到底信じられない思いをすることになる」と指摘した。

さらに、「失われた２０年」を経験しながら、日本が今なお豊かである背後には、数字のトリックがあると主張。

日本は労働人口が減少しており、それによってＧＤＰの伸びが抑制され、表面上は経済が低迷しているように見えるだけだと指摘し、実際は日本の就業者１人あたりのＧＤＰは大きく伸びており、日本の１世帯あたりの平均資産も１９９０年と２０１５年を比較すると３４％も増えていると論じた。

結論として記事は、日本経済が低迷した期間は「失われた２０年」と言われているが、実は低迷しているようで、ますます豊かになった２０年であったとまとめている。中国は今なお６％を超える経済成長率を維持しているが、その成長には陰りが見えてきているとも指摘されている。

先に経済発展を遂げた日本がたどった道には非常に興味があるのだろう。中国が今後どのような経済成長を遂げていくのか注目していきたい。（編集担当：村山健二）

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