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ところが、中国側の発表は「双方は釣魚島（尖閣諸島）など東海（東シナ海）海域をめぐり、最近出現した緊張局面に異なる主張が存在することを認識し、」と中国語に翻訳した上で、「双方には異なる立場が存在する（different positions exist）ことを認める（acknowledge）」とする英訳を公表した。

これを受け、中国メディアのみならず、ニューヨーク・タイムズなど海外メディアも「日本がこれまでの政策を変更し、ついに領有権紛争の存在を認めた」と報じた。日本国内では「安倍政権が外交的に致命的な譲歩をした」と指摘され、中国では「中国外交の快挙だ」とする分析が示された。

こうした前例からみて、韓中間のTHAAD合意文交渉で韓国側が中国に丸め込まれた場合、別の論争が持ち上がることも懸念される。

イ・ミンソク記者

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