0001ねこ名無し ★
2017/10/27(金) 03:25:18.72ID:CAP_USER同調査は、ＣＥＯスコアが各社の規制当局への報告内容をまとめたもので、総合家電大手のサムスン電子やＬＧエレクトロニクス、自動車最大手の現代自動車、鉄鋼最大手ポスコなど、交際費が未公開の大企業は含まれていない。
交際費の減少率が最も大きかったのは、製薬大手ユハン（柳韓）洋行の８１．４％減で、ゲーム開発会社ＮＣソフトが７４．０％減、製薬大手デウン（大熊）製薬が７３．５％減で続いた。
このほか、食肉加工ハリムや、防衛関連会社ＬＩＧネクスワン、ファッション会社の新世界インターナショナルなども減少率が６０％以上となっており、多岐にわたる業種で交際費が大幅に減少したことがわかった。
一方、少数ながらも、前年同期比で交際費が増加した企業もある。増加率が最も大きかったのは資産運用会社の未来アセット・キャピタルの９４．６％増で、ロッテ科学が６７．０％増などで続いた。
同法の施行により大半の大企業で支出が減った一方、中小企業は施行の余波で売り上げが減少しているもようだ。中小企業中央会（ＫＢｉｚ）が３００社を対象に調査したところ、売り上げが減少したと回答した中小企業は１７０社に及んだ。売り上げの減少率は平均で３４．６％だった。
同法は、公務員、教員、ジャーナリストとその配偶者に対し、５万ウォン以上の物品を受け取ることや、３万ウォン以上の飲食接待を受けることを禁じている。
一部の中小企業は、法律の意義は認めるとしながらも、売り上げや雇用面でマイナス効果もみられると主張、授受を禁じた金額の引き上げなど、政府による対策を求めている。（ソウル支局）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171026/mcb1710260500011-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171026/mcb1710260500011-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/171026/mcb1710260500011-p1.jpg
首都ソウルの生花店。韓国は、汚職防止法の影響で飲食店や生花店の売り上げが低迷しているという（ブルームバーグ）
