内閣府は２７日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島、尖閣諸島ともに「関心がある」と答えた人の割合は平成２６年１１月の前回調査から大きく減少した。

内閣官房領土・主権対策企画調整室は、関心低下の理由の一つとして、２４年８月に韓国の李明博大統領（当時）が竹島に上陸した時のような大きく報じられる事件が少なかったことを挙げた。

竹島に関心があると解答した人は５９．３％で、前回の６６．９％から７．６ポイント低下した。尖閣諸島に関心がある人も１２．３ポイント減少し６２．２％となった。

竹島に関心がないと答えた人に理由を聞いたところ、「自分の生活に影響がない」が６４．７％で最多だった。また、３１．４％が「竹島に関して知る機会、考える機会がなかった」と回答したほか、１３．２％が「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」と答えた。

関心がないと回答した人の年代別割合は３０〜３９歳が５４．７％で最も多く、次に多かったのは１８〜２９歳で５１．９％だった。

一方、尖閣諸島に関して知っている項目として、７０．７％が「中国船舶が領海侵入を繰り返している」を挙げたが、前回（７９．６％）から８．９ポイント低下した。「領海侵入などの行動に対し、日本政府は中国側に抗議している」を挙げた人も７９．１％から７０．３％に減少した。

「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題が存在しない」を挙げた人も、４８．２％から４１．０％に減った。

竹島と尖閣諸島への関心の低下について、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「非常に残念。自分たちに関わる身近な問題だと気付いてもらえるように啓発活動をしていきたい」と話している。

調査は竹島が７月、尖閣諸島は８月に全国の１８歳以上の３千人を対象に行われた。竹島の調査は１７９０人、尖閣諸島の調査は１７７１人が回答した。

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韓国軍による実効支配が続く竹島（ロイター）
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海上自衛隊の哨戒機Ｐ−３Ｃから臨む、手前から尖閣諸島の南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年１０月１３日（鈴木健児撮影）