【ニューヨーク＝上塚真由】カナダ東部のオンタリオ州議会は２６日、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める動議について審議し、可決した。

中国系の議員が主導し、州議会では制定の意義を強調する意見表明が相次いだ。中国系人口が多い同州で、記念日制定を受けて反日運動などが高まる可能性もある。

南京大虐殺記念日の制定をめぐっては昨年１２月、中国系のスー・ウォン議員が法案を提出。しかし、現地で反対運動が起こるなどして採決には至っていない。ウォン氏は法案を取り下げないまま今回、法的拘束力のない動議に切り替えて提案し、２６日に投票を経ずに可決された。

動議では、１２月１３日を記念日として定めることで、「オンタリオ州議会は、南京大虐殺の２０万人を超える犠牲者を認めて追悼し、遺族に敬意を表すとともに、南京大虐殺やほかのアジアで起きた第二次大戦の残虐行為についても理解を深めるべきだ」などと明記した。

ウォン氏は議会演説で、「南京大虐殺では占領下で何万人もの女性が性的暴行を受けた。アジアで起きた残虐行為は歴史の授業でめったに取り上げられないが、（制定によって）若い世代に学ぶ機会を与えることができる」と意義を訴えた。

他の議員からも、「日本の右派は大虐殺が起きていないと主張しているが、世界中に真実を理解させることが重要だ」などと動議に賛同する意見が相次いだ。

衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員は今年６月、記念日制定の動きについて懸念を伝える意見書を州議会に送付していた。

http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270027-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270027-n2.html


動議可決に遺憾の意＝「南京大虐殺記念日」で菅官房長官

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、カナダのオンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」を制定する動議を可決したことに関し、「わが国政府の立場と全く相いれない。日中両政府が関係改善のために努力している中、かかる動きは極めて残念だ」と述べ、遺憾の意を示した。

菅長官は「動議の採択がアジア系コミュニティーをはじめとする多様な地域社会の分断につながる恐れがある。こうしたことが二度とないよう注視して取り組みたい」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102700703&;g=pol