0001ねこ名無し ★
2017/10/29(日) 06:36:14.52ID:CAP_USERだがこれが一つの「先例」となり、一国の政府が国連決議も国内の裁判も経ず、一方的な行政命令で自国内にある外国資産、しかも本来の制裁の相手ではない第三国の企業や個人の資産を凍結（事実上、没収に近い）できることになれば弊害は極めて大きい。
仮に将来、中国がこの先例を盾にとり「台湾と取引した外国企業の在中国資産を凍結する」と発表したような場合に反論は難しくなる。
日本政府は国際法上の疑義があるトランプ大統領の命令に無条件で賛成するのではなく、あくまで、「例外措置」として容認した証拠を残しておくべきではあるまいか。
資産凍結は「没収」と同じ ＣＩＡが他国企業の生殺与奪の権利
トランプ大統領令は、
（1）北朝鮮の外貨獲得や資金移転などあらゆる手段を制裁対象とする
（2）北朝鮮を訪れた船舶、航空機は180日間米国入国を禁止
（3）建設、エネルギー、金融サービス、漁業、情報技術、製造業、医薬 品、鉱業、繊維業、運輸の業界を新たに制裁対象とする
（4）北朝鮮とあらゆる物品やサービス、技術を輸出入した者を制裁対象 とする
（5）北朝鮮と重大な取引を実施、促進した外国の金融機関は取引停止と する――というものだ。
北朝鮮側との取引があった、と米国政府が認定すれば、対象となった団体や個人の米国内の資産は凍結される。北朝鮮に対し直接、制裁を課すのではなく、他の諸国に資産凍結という制裁を加えるのだから「2次的制裁」とも言われる。
米国は1979年のイラン革命以後、同国への制裁を次々に強化し欧州諸国も追随、イランの海外資産約500億ドル（約5.6兆円）が凍結され、なおごく一部しか返却されていない。預金の引き出しも、米国債等の売却も、投資の回収もできない状態が何年も続き、一部しか返さないのでは「凍結」は没収と同然だ。
大統領令で特に問題と思われるのは（4）の「あらゆる物品、サービス、技術の輸出入」を対象とし、また（5）で北朝鮮と取引した海外の金融機関を取引停止とする、とした点だ。
武器や核・ミサイル関連の物品等の輸出はすでに国連安保理決議で禁止され、日本の国内法でも罰されるが,「あらゆる物品」の輸出入や融資・投資は複雑な経路をへて行われることが少なくない。
北朝鮮と取引した認識がなくても、取引の一部が米国大統領令に違反したと見なされ、在米資産凍結となる危険がある。米国は私有財産権を重視するから、国内では、犯罪者の金融資産でも、全額を政府が行政命令で凍結することはできず、米国憲法の「大統領の権限」にもそのような規定は全くない。
しかも他国の金融機関の融資や輸出品の一部が北朝鮮に流れたか否か、を認定するのは米国の情報機関である場合が多いはずで、ＣＩＡが他国の企業の生殺与奪の権を握ることになりかねない。
国内法の「域外適用」は国際法の原則に反する
自国の法令をその主権外の外国で行使するのは、本来は国内法の「域外適用」で、国際法の原則に反する。
もっとも日本の刑法は日本国民が国外で放火、殺人、傷害、強姦、強盗など一定の罪を犯す「日本国民の国外犯」や、外国人、日本人が外国で日本の通貨を偽造したり、日本での内乱を起こそうとしたりするような「すべての者の国外犯」、
または外国人が外国で日本人を殺傷、強姦、誘拐するような「国民以外の者の国外犯」に対し、日本の刑法を適用することを定めている。
ただ、日本の警察官が外国で警察権を行使し犯人を逮捕することはできず、現地の警察に協力を求めて送還してもらったり、犯人が日本に帰国したり潜入した際に逮捕するのだから、他国の主権を侵害する訳ではない。
今回の米国大統領令は、外国人や外国企業同士が外国で、米国の行政命令に反する行為をした場合、在米資産凍結という事実上の厳罰を科すのだから、事実上「域外適用」に当たると思われる。
http://diamond.jp/articles/-/146162
（>>2以降に続く）
