国連、日本軍慰安婦を巡る実行者の処罰を促す

極右産経新聞が報道...日本の人権報告書に含む

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が日本軍慰安婦問題について、人権侵害の調査を実施して、法的責任がある関係者の処罰を促す方針であることが分かった。 OHCHRは、関連内容を来月スイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に提出する、日本の人権状況審査の基礎資料となる報告書に含ませた。人権理事会は来月14日、日本の人権状況を審査する実務会議を開き、同月末までに日本政府に勧告を出す予定である。

28日、これを報道した日本の極右言論産経新聞は、今回の勧告は法的拘束力がないと指摘しながらも、国際社会が日本批判に悪用することができるという懸念を示した。

産経が報道した詳細内容を見ると報告書は、日本軍慰安婦問題を「性的奴隷の慣行」と言及し、法的責任を認め実行者の訴追と処罰を促している。また、慰安婦被害者の実効的な救済と補償過程が法的・行政的措置を取って被害者中心に行われなければならないと強調した。

この他にも報告書は、日本政府が慰安婦問題に対する内部議論を妨害する行動にも深刻な懸念を示した。特に「中学校の教科書から慰安婦関連の記述が削除され、国民の知る権利が侵害された」と書いた。

ソース：国民日報　2017-10-29 18:44（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923839469&;code=11141700&sid1=all
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