政府は７日午前、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁として、北朝鮮の３５団体・個人を新たに資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解した。制裁対象を拡大することで資金源を断ち、核・ミサイル開発につながる研究開発や資材流入を防ぐ狙いがある。

新たに制裁対象となるのは、北朝鮮の９団体と２６個人。菅義偉官房長官は７日の記者会見で「中国、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、リビアに住所を有する北朝鮮の団体・個人が含まれている」と説明した。これにより、資産凍結の対象は８４団体、１０８個人に拡大した。

菅長官は会見で、北朝鮮が核実験や日本上空を通過する弾道ミサイル発射を強行していることや拉致問題が停滞していることなどを挙げた上で、「日米が結束する中で北朝鮮への圧力強化を一層進めるという観点から追加した」と理由を説明。「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く求めたい」と述べた。


[2017.11.07] nippon.com
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