安倍自民、毎年20万人の移民受け入れを検討

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の
大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、
合計特殊出生率が人口を維持できる2.07に回復すれば、今後100年間は
人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を
中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。

ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も
強まりそうだ。

現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する
移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。日本で働く外国人の届け出数
（昨年10月末）は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。
20万人はその6倍近い数だ。

政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による
経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の
活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
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