韓国外交部（省に相当）は27日、ソウルで国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国委員会と共同で開催した「第2回世界遺産解釈国際会議」で、日本による植民地時代に朝鮮人が労働を強いられた軍艦島（端島炭坑、長崎市）について、日本が「軍艦島で強制労働があったことを説明する」とした2年前の約束を履行すべきだと強調した。

　外交部の李恩竜（イ・ウンヨン）文化外交局長はこの日、会議開会の辞で「日本政府は、日本の産業革命遺産がユネスコ世界遺産に登録される際に国際社会に向けて行った約束を迅速かつ誠実に履行しなければならない」と促した。

　日本政府は2015年7月、ユネスコ世界遺産委員会で軍艦島が世界遺産に登録される際に、朝鮮人が強制的に労働させられた事実を伝える情報センターや案内板の設置などを実施すると発表していた。

　しかし、2年たっても関連の措置が履行されないだけでなく、日本政府が情報センターを軍艦島ではなく東京に設置する計画を立てていることが分かり、物議を醸している。

　一方、この日の会議では、「人類の発展のためには紛争の歴史などと遺産を解釈する戦略を立てることが重要であり、そのような遺産解釈戦略はユネスコ世界遺産の制度の趣旨に合っている」ということで意見が一致した。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00003228-chosun-kr