欧州連合（ＥＵ）がタックスヘイブン（租税回避地）問題の「ブラックリスト」に韓国を含めたことを巡り、韓国企画財政省は６日、「ＥＵ非加盟国に対する独自基準の強要で、租税の主権を侵害するものだ」と懸念を表明した。リスト対象国を選ぶ過程で韓国側に説明の機会が与えられなかったとして「手続きの適正性にも欠ける」とも強調した。

　聯合ニュースによると、金東ヨン経済副首相兼企画財政相は６日、韓国の税制は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など他の国際基準から見て問題なく、深刻とは考えていない」と記者団に述べた。

　金氏は、ＥＵに韓国側の立場を伝える書簡を送ったことも明らかにし、「適切に対処する」と述べた。ＥＵ側から、制裁などの措置について連絡は来ていないとした。（共同）


2017.12.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171206/soc1712060028-n1.html