【平壌１２月６日発朝鮮中央通信】６日付の「労働新聞」は、日本研究所研究員ラ・ミョンソン氏の論評「日本の海外膨張策動を警戒すべきだ」を掲載した。

論評は、先日、日本とジブチ間に軍事基地利用問題に関連する協定が締結されたとし、次のように指摘した。

その内容を要約すれば、アデン湾で「対海賊闘争」に参加するという美名の下、日本の「自衛隊」がジブチで新たな敷地を追加に賃貸しして利用するということである。

すでに、同所には日本「自衛隊」の軍事基地がある。

この軍事基地は、日本がアフリカで増大する中国の影響力をけん制するために第２次世界大戦以後初めて建設したものだという。

日本が「対海賊闘争」の看板を掲げたのは海外派兵と軍事基地設置を合理化するための狡猾（こうかつ）な術策にすぎない。

他国に軍事基地を公然と設置すること自体が、海外侵略の足場を築くための危険な試みである。

周知のように、日本は戦犯国、敗戦国である。

敗北後、武装解除された日本は法的に集団的自衛権を行使できなくなっている。

しかし、日本は「自衛隊」の軍事作戦領域をアジアと世界の広い地域へ拡大し、米軍をはじめとする自分らの同盟国「支援」という名目の下、世界の任意の地域で侵略的軍事活動を展開できる法的足場を築いた。

こんにちになって現日本支配層は、海外侵略の合法化のために「自衛隊」の存在を新たに明記した憲法改悪案を強行推進しようとしている。

そうすることによって、日本を過去の時のようにアジア太平洋地域を踏みつぶすことのできる侵略国家、戦争国家に変身させようとしている。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf